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企業倫理指針

個人として求められる企業倫理

人権尊重及び差別禁止 人権を尊重し、いかなる理由においても不当な差別をしません。
ハラスメント行為の禁止 性的な言動や差別的な処遇により、職場環境を悪化させません。
違法コピーの禁止 ソフトウエア、新聞、書籍及び画像などを許可なくコピーしません。
資産の保護 当社の機器、システム、設備などを業務以外の目的に使用しません。
利益衝突行為の禁止 当社の利益と個人の利益が相反する行為をしません。
政治活動などの禁止 事業所内で宗教活動や政治活動などをしません。
インサイダー取引の禁止 内部情報を利用してインサイダー取引を行いません。

営業活動において求められる企業倫理

企業秘密の保護 取引先などの企業秘密を厳格に管理し、当社の企業秘密を保護します。
知的財産権の尊重及び保護 他社・他人の知的財産権を尊重すると共に、当社の知的財産権を保護します。
下請業者との公平な取引 優越的立場を利用して、下請業者に不公平な取引条件を強要しません。
独占禁止法の遵守 不当な取引条件の強要や不公正な取引方法はしません。
不正競争の禁止 事業者間の自由公正な競争秩序を乱す不正な行為はしません。
債権の管理 取引先の経営状態及び支払状況を常に注視し、確実な債権回収に努めます。
輸出入貿易関連法令の遵守 貿易取引においては、法令に従い適正に輸出入手続を行います。
贈収賄の禁止 国内外の公的機関の職員に対し贈答、接待などしません。

企業として求められる企業倫理

個人情報の保護 取引先やお客様の個人情報を尊重し、厳格に保護します。
品質に対する取り組み 商品の品質には常に高い関心を払い、品質問題が発生した場合は迅速に対応します。
会社としての意思表示 自らに与えられた権限を超えて対外的に約束をしません。
適正な広報活動 事業活動に関する企業情報を適正かつ迅速に社会に開示します。
安全衛生及び防災 業務災害や通勤災害の防止に十分配慮します。
環境保全 地球環境の保全に配慮し、環境理念に従い行動します。
各種税法の遵守及び粉飾決算の排除 各種税法に基づく納税の義務を守り、粉飾決算などの不正な経理操作をしません。
政治献金の禁止 違法な政治献金や便宜の提供をしません。
反社会的勢力との絶縁 違法な政治結社や総会屋などの反社会的勢力と接触しません。
内部通報制度と公益通報者保護 法令違反行為等の相談・通報用窓口を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めます。
(また、相談・通報者に不利益な扱いはしません。)
内部統制体制 業務監査室を設置し、内部統制システムの構築と業務プロセス適正化を推進します。